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1. 静岡市議会 2022-03-11
   令和４年　厚生委員会　本文 2022-03-11

   
   取得元: 静岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ◯栗田委員長　ただいまから厚生委員会を開会します。 　　　　　────────────────────────────── 2 ◯栗田委員長　本日は、子ども未来局所管分の審査を行います。 　なお、議案第26号中所管分につきましては、昨日の保健福祉長寿局所管分の討論と採決も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。 　審査に先立ち、説明員の皆さんにお願いしますが、委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いします。 　また、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いします。 　なお、換気のため、適宜、窓の開け閉めをお願いします。あわせて、委員会室が低温になることが予想されますので、委員及び説明員の皆さんには体調管理のため一時的な退席を認めることといたします。 　　　　　────────────────────────────── 3 ◯栗田委員長　それでは、議案審査に入ります。 　議案第26号中所管分、議案第29号及び議案第50号の３件を一括議題といたします。 　議案審査の順序としましては、全議案について当局から説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見、討論を述べていただき、採決を行います。 　順次、当局の説明をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔当局説明〕 4 ◯栗田委員長　ただいまの説明に対し、質疑に入ります。 　発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。 　それでは、質疑がありましたらどうぞ。 5 ◯平井委員　それでは、初めに、資料－２の96ページ、児童クラブ運営事業についてお聞きします。 　先ほども御説明がございましたが、本市では、障害の有無にかかわらず、全ての子供が共に学び、成長できるように、インクルーシブ保育を推進していまして、その一環として、令和３年度から、公立こども園で医療的ケア児の受入れを開始したと思いますけども、令和４年度からは、児童クラブでも受入れを開始とあります。 　そこで、放課後児童クラブでの医療的ケア児の受入れについてお聞きしたいと思います。
   　令和４年度は、何人を受入れて、どのようなケアを行っていくのか。それから、令和５年度の受入れに向けて、どのように人数の把握をしていくのか、今後の受入れ人数はどう推移すると考えているのか、お聞きしたいと思います。 6 ◯原田子ども未来課長　令和４年度、放課後児童クラブで医療的ケア児を何人受け入れるのか、どのようにケアしていくのかについてでございますが、令和４年度につきましては、２名の方を受け入れる予定でございます。市が訪問看護ステーションに委託しまして、夏休みや春休みの長期休暇中において、医療的ケア児が必要な時間帯に看護師を派遣し、ケアを実施いたします。 　令和５年度の受入れに向けての人数把握についてでございますが、予算要求前に人数を把握する必要があることから、教育委員会や福祉部局などと連携しまして、未就学児が通っている私立保育施設、認可外施設、児童発達支援施設など、約250か所に調査を行い、医療的ケアが必要な児童数や実態把握をしていきます。 　次に、今後の受入れ人数の推移でございますが、児童クラブでも受入れを開始することで、これまで就労を諦めていた保護者の就労支援や離職防止にもつながりますので、今後しばらくは、増えていくものと考えております。 7 ◯平井委員　それでは、事業内容にもあります放課後児童クラブの保護者負担金のコンビニ収納対応等に向けたシステム構築について伺いたいと思います。 　この事業概要と実施の目的、効果についてお聞きしたいと思います。 8 ◯原田子ども未来課長　現在、公設児童クラブの保護者負担金につきましては、運営受託者が決定し、徴収を行っております。これを、令和５年度から、市が直接歳入していく予定です。毎月6,000件、年間約７万2,000件の負担金を賦課徴収するシステムを導入するもので、既に保育施設で導入しているシステムの改修により進めます。これによりまして、児童クラブ運営事業全体の効率化、現場の事務負担の軽減が図られるものと考えております。 　また、徴収方法を、口座振替や納付書だけでなく、コンビニ収納等にも対応できるようにすることで、保護者の利便性向上や収納率向上にもつながると考えております。 　さらに、負担金の収納業務だけでなく、クラブの入会審査や、負担金軽減審査にもシステムが利用できるため、住基や税データと連携することで、現在、手作業で行っている事務の効率化や適正化が図られるとともに、負担金の軽減については、一部、申請が不要になることから、保護者負担の軽減にもつながるものと考えております。 9 ◯平井委員　続きまして、資料－２の97ページ、しずおかエンジェルプロジェクト推進事業についてお聞きしたいと思います。 　このエンジェルプロジェクトは、出会いの機会を創出、婚活への第一歩の踏み出し支援となる事業であると記載されております。コロナ禍で人と会う機会も減っている中、出会いの機会も減っているのではないかと思っています。 　そこで、この事業についてお聞きしたいと思いますが、１点目が、出会いの機会を創出するイベントはどのようなものが実施されているか、お聞きしたいと思います。 10 ◯阿部青少年育成課長　イベントですけれども、コロナ禍という厳しい状況の中ではありますが、対策を万全にしまして、今年度は５回実施いたしました。 　ただ、残念ながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によりまして、１回だけできませんでした。 　イベントの内容なんですけれども、なるべく交流の機会、コミュニケーションを取る場という形で設定しておりますので、コケ玉作りとかＤＩＹなど、一緒に物を作るという内容で、工夫を凝らしながら実施してまいりました。 　また、このイベントについては、大体10人ぐらいずつの男性、女性でやっておりますけれども、その中で、マッチング、いわゆるカップルについては、大体４割ぐらいが会ごとに成立しているところです。 　また、イベント後のアンケートを実施しておりますけれども、大体７割ぐらいの方が、結婚に関しての意識が高まったと回答しておりますので、一定の成果があったものだと評価しております。 11 ◯平井委員　それでは、出会いのイベントについて、県でも婚活事業があるんですけども、今後、県とどういうふうに連携していくのか、その辺もお聞きしたいと思います。 12 ◯阿部青少年育成課長　本年度、県がふじのくに結婚応援協議会というものを立ち上げました。こちらについては、県内の全35市町が参加しまして、今後、一緒に婚活、結婚を応援していきましょうという形でやっていくことになります。 　こちらとの連携につきましては、協議会がふじのくに出会いサポートセンターというものを立ち上げて、運営していくことになりますけれども、そちらでも、県内、広域のイベントを実施したりとか、出張相談会、婚活に関わるイベントを実施していきますので、そちらを市のホームページとか広報紙等で周知していく。 　また、市でも、先ほど言ったように、出会いのイベントを開催しておりますので、それは、逆に県内全域に広めていただくということで、ふじのくにサポートセンターで周知していただくという、お互いに周知し合う形で連携を図っていきたいと考えております。 13 ◯平井委員　続きまして、資料－２の98ページになります。 　私立こども園・保育所等運営費助成について、幼保支援課にお聞きしたいと思います。 　コロナ禍で、保育士の業務負担が増加する中、子供たちの健やかな成長を育むためには、教育・保育の担い手であります保育士の処遇改善を継続して行い、人材を確保することが重要であると考えています。 　そこで、職員の給与改善を支援する事業について伺いたいと思います。 　初めに、これまでの取組をどのように評価しているのか、お聞かせください。 14 ◯堀幼保支援課長　本市では、保育士等の安定的な雇用を維持し、人材を確保するため、これまで国の処遇改善加算に上乗せする方法で、保育士の処遇改善を図ってまいりました。 　平成25年度から始まった国の処遇改善では、平成24年度比プラス５％が目標として掲げられておりまして、段階的に処遇改善が引き上げられてきました。平成29年度にはその目標を達成いたしまして、令和元年度には、さらに１％積み上げがされました。 　このような国の取組と市独自の上乗せの補助によりまして、市内の私立こども園等の保育士の平均給与は、平成24年度の377万円から、平成27年度の412万円と増額されまして、35万円の改善が見られたところでございます。 　このように保育士等の処遇、平均給与が10％程度上がっていることから、保育士等の処遇の全体の底上げができたものと評価しております。 　申し訳ありません。今、平成24年度の377万円から、平成27年度と申し上げましたのは、令和２年度の間違いでございます。申し訳ございません。訂正させていただきます。24年度が377万円で、令和２年度が412万円です。申し訳ございませんでした。 15 ◯平井委員　分かりました。 　10％上がっているということで、一定の効果があったとの評価がありましたけども、課題をどのように捉えて、また、それを踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。 16 ◯堀幼保支援課長　まず、主な課題といたしましては、２点ございます。 　１点目は、国の公定価格は、配置基準である子供の数に応じた職員数の人件費分しか給付されません。したがって、こども園、保育所等で配置基準以上の保育士を配置しているような場合には、人件費は施設の負担となっております。 　２点目といたしましては、国の処遇改善加算は、職員の定期昇給に対応するため、職員の平均勤続年数が１年増えるごとに１％ずつ上昇いたしますが、12年目以降は上昇しないため、長年勤務していても給与に反映されないということでございます。 　今後の取組といたしましては、このような課題を踏まえまして、国の制度を補完するような補助制度へと変更いたしました。 　具体的には、令和４年度から、国の配置基準を上回る加算職員の人件費について、各園２人分を上限に月額24万6,000円を補助いたします。また、平均勤続年数12年目以降について、20年目までを上限に、１年につき処遇改善加算を１％上乗せして補助いたします。 　これらの支援により、保育士の給与改善が効果的に図られるものと考えております。 17 ◯平井委員　続きまして、資料－２の100ページ、産後ケア事業についてお聞きしたいと思います。 　出産後の母親と乳児を対象に、心身のケアや育児指導などのサービスを提供している産後ケア事業ですけれども、令和４年度から、対象期間が、産後４か月未満から産後１年未満に拡大されています。 　そこで、２点伺いたいと思います。 　１点目は、産後ケア事業の実施者、また、利用者数の推移はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 18 ◯萩原子ども家庭課長　まず、実施者につきましては、本年度、市内の助産所や助産師、27か所に委託して実施しております。 　実施者数の推移といたしましては、令和元年度が23か所、令和２年度が28か所、そして、令和３年度が27か所となっております。 　次に、利用者数の推移でございますが、この産後ケア事業につきましては、形態として３つに分かれておりまして、まず、利用者の方が助産所に泊まってケアを受ける宿泊型、助産所に通う日帰り型、それから、助産師さんが自宅を訪問してケアを行う訪問型の３種類がございます。この３種類全ての形態の利用者数の延べ人数が、令和元年度が1,605人、令和２年度が1,790人、今年度は、まだ年度途中で集計できておりませんが、令和２年度の1,790人を上回る見込みで、増加傾向にございます。 19 ◯平井委員　増加傾向にあるということで、今後、対象期間を拡大することによって、どのような効果が期待されるのか、お聞きしたいと思います。 20 ◯萩原子ども家庭課長　対象期間が産後４か月未満から１年未満に拡大することによりまして、母親の身体的回復や心理的な安定が促進されまして、例えば、子供への虐待の誘引となる産後の母親の育児不安でありますとか、いわゆる産後うつ状態の解消につながることが期待されると考えております。 21 ◯平井委員　続きまして、資料－２の100ページ、児童相談所所管の里親家庭支援事業についてお聞きしたいと思います。 　こちら、特別養子縁組成立後の支援事業が拡充事業となっております。特別養子縁組後の元里親が、悩みを抱え込まずに、孤立しない仕組みづくりが重要だと考えております。 　そこで、３点伺いたいと思います。 　１点目は、特別養子縁組成立後の支援の現状はどうなっているのか、お聞かせください。 22 ◯松下児童相談所長　本市においては、特別養子縁組後に実親になられた方も、実は、里親会を退会せずに、そのまま継続して加入していただいているところです。 　そのため、里親同士の相互扶助の観点から、今まで静岡市里親会が中心になって、元里親の皆さんを支えてきてくださったところです。これは、子供にとって非常にありがたいことだと我々は考えております。 　なお、児童相談所による元里子さんたちへの支援については、当然ですけれども、実の子供になったとしても、子供がどういう立場にあろうと、児童相談所がサポートしているという状況は変わりませんので、サポートが必要であれば継続的に支援を行っているという状況になっております。 23 ◯平井委員　特別養子縁組の件数の推移はどうなっているのか、お聞かせください。 24 ◯松下児童相談所長　令和元年度は１件、令和２年度は５件、それから令和３年度は、２月末現在ですけれども、３件、縁組が成立しております。来年度は、現時点ですけれども、３件の申請が見込まれております。 　我々としては、非常に順調に縁組が進んでいると考えているところです。 25 ◯平井委員　最後の質問になります。 　特別養子縁組成立後の支援事業では、具体的にどのような支援を行っているのか、お聞かせください。 26 ◯松下児童相談所長　具体的には、成立後の元里親さんに対して、訪問、相談、援助に加えて、研修の実施、専門の心理職による心理相談、それから、里親の相互交流の場に元里親さんたちも参加していただく機会等を設けて支援を継続していきたいと考えております。 　なお、相互交流の場については、必要に応じて、児童相談所の里親の担当職員、あるいは元担当の児童福祉司、児童心理司も交流の場に参加させていただいて、支援していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 27 ◯松下児童相談所長（続）　相談、研修と、それから、専門の児童心理司による心理相談です。 　もう１つは、里親の交流の場に元里親さんたちも参加していただく機会を設けたいと考えております。 28 ◯後藤委員　それでは、資料－２の96ページ、放課後児童クラブについて聞いていきたいと思うんですが、放課後児童クラブで児童を受け入れるに当たって、障害を持った児童もいるわけで、その辺の状況について教えていただきたいと思います。 29 ◯原田子ども未来課長　児童クラブにおける障害児の受入れの現状でございますが、令和３年５月時点で、全体で103人の児童を受入れております。 　障害児の受入れにつきましては、集団の中で生活が可能か、設備で対応が可能かというところを考慮した上で、受入れの可否を判断しておりますが、基本的には、申請があれば、障害の有無にかかわらず、受入れを行っているのが現状でございます。 　受入れに当たりましては、市からの委託料を上乗せしまして、クラブ側では、必要があれば支援員の追加配置を行い、児童への適切な対応と支援員の負担軽減に努めているところです。 　また、県が専門的知識を有するアドバイザーをクラブに派遣しまして、対象児童への声かけや対応の工夫を学ぶ研修もクラブに受講してもらっております。 　さらに、市におきましても、支援員に対しまして、障害児への対応を学ぶ研修を開催するなどし、支援員のスキル向上や対応時の不安・負担の軽減を図っているところです。 30 ◯後藤委員　もう１つだけ。今、障害を持った児童の受入れに当たっては、集団生活ができるだとか、いろいろ条件等もあるという話を聞いた中で、そういったことをクリアした児童クラブであっても、障害を持たない児童もいる中で、全ての受入れができるのであればいいんですが、どうしても人数的に受入れできない児童クラブもある中で、優先順位があるのか、ないのか、その辺はどうでしょうか。 31 ◯原田子ども未来課長　優先順位についてですけども、基本的には学年、それから、保護者の就労時間等を考慮しまして、受入れを決定しているところでございます。障害がある、なしということでの受入れというよりも、そちらを優先していると。 　あと数名入れる、入れないという場合には、障害のあるお子さんに配慮して選考を行っておりますが、現状は、そういった学年、それから親御さんの就労時間を優先して、受入れを決めているところです。 32 ◯後藤委員　最後にお聞きしますけれども、先ほど、障害を持った児童を受入れた場合には、それなりのお金の支援だとか、指導的なサポートとかもあるという話があったんですけども、受入れが決まってから始まるまでの時間というか、どこのクラブも障害を持った児童を受入れているならばあれなんですが、初めて受け入れるようなクラブがあった場合に、時間的に余裕がない場合もあるのかなと思うんですが、その辺はどういう対応をされているんですか。 33 ◯原田子ども未来課長　基本的には、各クラブで、研修ですとか、障害のある方がいる、いないにかかわらず、受けていただいたりして、ノウハウを蓄積していただいておりますので、特に受入れに当たっての研修等は行わずに、現状で受入れていただいているという状況でございます。 34 ◯山本委員　では、何点か教えていただきたいと思います。 　まず、資料－２の96ページ、下から２つ目と一番下、放課後児童クラブ感染症拡大防止対策事業、民間放課後児童クラブ感染症拡大防止対策事業費助成ということで、それぞれ児童クラブの感染拡大防止のための費用が計上されております。 　これは、今年度はなくて、来年度からの経費となっておりますけれども、その中でかかり増し経費は、下の民間のほうは、１クラブ当たり40万円という上限設定があります。上の公設クラブは、特にないと。 　この辺の１施設当たりの経費というのは、具体的にどういう積算をされているのかということと、併せて、人件費等とありますが、この人件費はどういった場合に発生するのか、まず、教えていただきたいと思います。 35 ◯原田子ども未来課長　１施設当たりの経費についてですけれども、クラブの定員が20人以上の場合は、年40万円。19人以下のクラブは、年30万円となっております。 　公設クラブにつきましては、全83クラブのうち、82クラブにそれぞれ40万円、１クラブに30万円を委託料に上乗せして支払います。 　民間クラブにつきましては、全14クラブにそれぞれ40万円を助成します。 　人件費についてですけれども、例えば、感染症対策の研修を行うための講師謝金ですとか、クラブを定期的に消毒するため、人を雇用する場合などが考えられますが、令和２年度から実施している中で、実際に人件費として使用したケースはございません。 36 ◯山本委員　分かりました。 　万が一ということで、このところの感染拡大では、保育所関係のクラスターというか、子供さんへの感染があるかと思いますが、児童クラブの中で陽性者が確認された場合の対応として、クラブとしてはどういうふうに対応されるのか、確認のために聞いておきたいと思います。 37 ◯原田子ども未来課長　クラブ内で感染が確認された場合、まず、感染者の症状、発症日、検査日、クラブの利用日、先生の場合は勤務日などを確認して、クラブ内での活動状況、それから、体調不良者の有無などを踏まえ、クラブ内で感染拡大の可能性があるのか、濃厚接触者に当たる方がいるのか判断いたします。 　濃厚接触者に当たる人がいない場合は、クラブの運営を継続し、濃厚接触者に当たる人がいた場合は、利用を控えていただいた上で運営を継続しております。 　万が一、クラブ内で感染が拡大している可能性がある場合は、必要最低限の期間で、休所ということで対応させていただいております。 38 ◯山本委員　万が一、休所になった場合に、当然、児童クラブなので、保護者の方は働いているじゃないですか。ですから、そういった場合の、保護者へのフォローとかは、特別、あえてする必要はないですかね。その辺、何か連絡だけで終わるのか、どういう感じになるのかなと。 39 ◯原田子ども未来課長　基本的には、保護者へ連絡しまして、休所させていただいておるんですけども、その場合の預かり先ですとかは、特に、何か別の手だてを講じるといったことはしていない現状でございます。 40 ◯山本委員　次に、資料－２の97ページになります。 　上から２段目、認定こども園整備事業費助成でありますけれども、市立のほうは認定こども園に全面的に切替え、移行しましたが、まず、私立の移行状況を教えていただきたいと思います。 41 ◯原田子ども未来課長　令和３年４月までに認定こども園に移行した私立園は44園となっております。内訳は、保育所から移行した園が18園、それから、幼稚園から移行した園が26園となっております。 　また、認定こども園に移行していない私立園は81園ありまして、内訳につきましては、保育所が55園、幼稚園が26園となっております。 42 ◯山本委員　44園が移行され、残りは81園ということです。いわゆる公立は全面移行したんですけれども、私立の考え方もそれぞれいろいろあるかと思いますが、市は、来年度以降、どんなふうに考えられているのか、教えていただきたいと思います。 43 ◯原田子ども未来課長　認定こども園につきましては、幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況やその変化等にかかわらず、柔軟に子供を受入れられる施設であることから、認定こども園への移行を希望する既存施設に対しましては、事業者の移行や施設の状況などを十分に踏まえながら、施設整備に要する費用を助成することとしておりまして、今後も引き続き、認定こども園への移行を推進してまいりたいと考えております。 44 ◯山本委員　次にいきます。 　同じく、資料－２の97ページになります。一番下になりますが、結婚新生活支援事業費助成です。 　これ、来年度は倍額ぐらいの予算規模になっておりまして、結婚に伴うリフォーム費用が拡充になっているかと思いますけれども、これまでの実施状況とか、市としてどんな評価をされているのかということと、併せて、これまでの取組の中での課題、さらに、今後、これらをどうＰＲされていくのか、その辺を教えていただきたいと思います。
   45 ◯阿部青少年育成課長　これまでの実施状況ですけれども、まず、交付の実績につきましては、令和３年度は33組の世帯に補助金を交付しました。 　その対象経費の主なものとしましては、いわゆるアパートの賃借料と新居への引っ越し費用が主なものになっております。 　また、この事業につきましても、利用された方へのアンケートを行っておりまして、その中で、全員の方が経済的不安の軽減につながったと回答していただいております。 　また、結婚を機に市外から転居された方もおりまして、そういった方の中からも、知らない土地での不安とか、コロナ禍での結婚で、やっぱり金銭的な面で一番不安があったということで、この補助金を使って、その不安が軽減されたという声も聞いておりますので、この制度の本旨であります、経済的不安を抱える方の負担軽減によって結婚支援につなげるという趣旨から、この事業の成果、効果があったかなと考えております。 　また、課題ですけれども、今年度の予算としては900万円ということで、８月から募集しまして、実は、９月末で予算が上限に達してしまったことです。これにつきましては、国の交付金を使った事業になりますが、国の交付金も、今年度につきましては追加は受付ないということで、補正等は断念したところであるものですから、来年度は、それを受けまして倍増という形で予算を増額しております。 　なので、課題としましては、そういったところで、予算が限られている中でやっていくということと、あと、予算の上限を上回るようなことがあった場合にどういった対応をしていくかというところを、補正も含めて検討する必要があるかなと考えております。 　また、ＰＲについてですけれども、これは平成29年度からの事業で、大分年数もたって周知もされてきたというところもありますが、今後、さらなる周知ということで、今、市のホームページとかインターネット、ニュース等でも報道されておりまして、今年度利用した方の約８割の方が、そういったところから知ったということを聞いております。また、現在、戸籍住民課の窓口にもチラシを置いておりますので、さらなる周知としては、インターネット以外の紙ベースで、ほかに周知方法があるか、ないかというところで、そちらも検討していきたいと考えております。 46 ◯山本委員　次にいきます。 　資料－２の98ページの一番下になります。 　市立こども園等運営事業でありますが、これまで、市の課題として、保育教諭が不足しているのではないかというのを聞いたことがあるんですけれども、その充足率という意味ではないんですが、実態としてどういう状況なのかということが１点。また、保育教諭の確保に向けてどんな取組をされていくのかを教えていただきたいと思います。 47 ◯海野こども園課長　市立こども園における保育教諭の状況でございますけれども、入園に必要な人数につきましては、正規職員、会計年度任用職員の確保はできています。配置はできている状況ですが、やはり、園を運営する上では、必ずしも十分な人数がいるわけではありません。 　特に、コロナとかで、職員が休まなければならない場合であるとか、夏休みといったところにおきまして、勤務シフトとか、急なお休みとか、そういった対応に非常に苦慮する場合があります。 　正規職員の応募につきましても、近年は減少傾向にありまして、必ずしも募集数まで採用できている状態ではございません。会計年度任用職員についても、確保が難しい状況が続いております。 　確保対策ですけれども、今年度、保育所・保育園の正規職員とか会計年度任用職員の初任給につきましては、引上げをさせていただいております。 　また、受験者数を増やすために、養成校を訪問しまして、学生へアピールを行っております。さらに、園内業務の改善であるとか、働きやすい職場づくりに取り組んできております。 　来年度以降も、引き続きこれらの取組を継続して、職員の確保に努めてまいりたいと思っております。 48 ◯山本委員　大変厳しいというお話だったかと思いますが、１点だけ確認です。 　保育士・保育所支援センターというのがあると思うんです。ここと、例えば保育教諭確保という観点からすると、保育教諭であって、保育士と名称は違うんですけれども、例えばそういったセンターを活用しての保育教諭の確保というのは可能なんですか。全然違うので、駄目という認識でいいんですかね。 49 ◯堀幼保支援課長　保育士・保育所支援センターでございますが、本市では、保育施設の増加に伴いまして、必要な保育士を確保するために、平成26年度から、県の社会福祉会館に静岡市保育士・保育所支援センターを開設しております。対象となりますのは、公立・私立を含めたマッチング事業等を行っているというのが現状でございます。 　センターでは、就職支援コーディネーターが求職者、それから、求人者の相談事業ですとかマッチングを行っておりまして、保育のお仕事フェアと題した就職説明会を開催したり、ブランクのある方に対しては、就職前の研修会を行ったりする形で、保育士確保につながる支援を総合的に行っている状況でございます。 50 ◯山本委員　センターでは保育士の総合的な支援をしているということになると、当然、保育教諭の御案内もしているという理解をすればよろしいですよね。 　じゃ、次にいきます。 　99ページになります。下から２段目の家庭的養育推進施設整備助成でありますが、この整備の概要ですとか、あと、今後のスケジュールについて教えていただきたいと思います。 51 ◯萩原子ども家庭課長　まず、整備の概要ですが、この施設整備助成事業は、平成28年の児童福祉法の改正を踏まえまして、翌平成29年度に国が、例えば児童虐待等で家庭で養育することが適当でない児童を施設に措置入所させる場合についても、できる限り良好な家庭的な環境で養育すべきであるという方針が示されたことを受けまして、この国の方針に沿って施設整備を行う事業者に対して費用を助成するものでございます。 　令和４年度は、児童養護施設、静岡ホームが葵区の籠上に建設予定のグループホームに対して助成を行う予定でございます。この施設は、定員６名の入所児童の個室のほか、水回りやリビング等、少し大きめの一戸建て住宅のような造りとなっておりまして、入所児童が家庭に近い環境の中で生活できるように配慮されております。 　続きまして、今後のスケジュール等についてでございますが、令和４年度に整備するこのグループホームにつきましては、令和５年２月に竣工、令和５年４月に開所の予定で、静岡ホームとしましては、４つ目のグループホームになります。 　令和５年度以降も、引き続きグループホームの整備を図るほか、本体施設におきましても、家庭的な環境に近い生活が可能となるよう、ユニット化の改修を計画しておりますが、施設の入所児童数や里親への委託児童数の今後の推移を考慮しながら、適正な定員数を確保できるように、関係機関や事業所と協議しながら、施設整備を進めてまいりたいと考えております。 52 ◯山本委員　最後に、１点だけ確認です。 　先ほど、自民党さんから、里親家庭支援事業の質問がありましたが、特別養子縁組成立後の支援事業ということで聞いているんですが、ちょっと気にしているのが、いわゆる個人情報の取扱いというか、個人情報保護の観点から、里親も里子さんもそうでしょうけど、そういった取扱いは、十分担保されているとは思うんですが、その辺はどうか、教えていただければありがたいです。 53 ◯松下児童相談所長　委員の皆さん御承知のとおり、静岡市においては、今、里親の支援業務というのは、ＮＰＯ法人の静岡市里親家庭支援センターに委託しているところですけれども、本市においては、個人情報の保護に関する取扱仕様書を遵守してくださいということで、契約の中に盛り込む形を取っております。 　当然ながら、特別養子縁組が成立した後も、支援していただくに当たっては、これを遵守してくださいということで、我々としても管理していく体制を取っている状況になります。 　委託しているということで、委員の御心配は、その辺も含めてだと思いますけれども、当然、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう、里親さんと生みの親は赤の他人ですので、そういったことがないように、里親さんの情報、あるいは生みの親の情報については、基本的には、相互に、児童相談所であったり、センターから提供することはないという形で運用しているところです。 54 ◯寺尾委員　それでは、資料－２の96ページのところから、幾つかお願いいたします。 　まず、一番上の児童クラブ運営事業ですが、医療的ケア児の受入れの点です。 　先ほども話がありまして、看護師さんを配置して云々という話がありました。 　看護師さんの配置というのは、常勤ということでいいんでしょうか。 55 ◯原田子ども未来課長　医療的ケアを行っていただく看護師さんは、訪問看護ステーションに委託し、ケアを行う時間帯に合わせて、看護師を派遣して医療的ケアを行うと考えております。 　来年度、受け入れる方につきましては、ケアを行う時間帯に訪問するという形で対応できるものですから、常勤ではなくて、ケアを行う時間帯に合わせて、訪問看護ステーションから看護師さんに来ていただくという体制を考えております。 56 ◯寺尾委員　緊急の場合の対応なんかはどうなりますか。 57 ◯原田子ども未来課長　来年度、受け入れるお子さんにつきましては、当然、何かあるかもしれませんが、その時間帯に行ってケアをするという形ですので、通常の見守りにつきましては、他の児童と同様、児童クラブの職員が行うという形になります。 58 ◯寺尾委員　分かりました。 　それで、今の医療的ケア児の上のところに、拡充事業として、令和４年度は205室と記載されております。この205室にすることによる、待機児解消へ向けての効果というと、どうなりましょうか。 59 ◯原田子ども未来課長　来年度は、教室改修型ということで２室の整備を予定しております。 　１つのクラブにつきましては、現状、麻機小学校に隣接する麻機児童館でクラブを開設しておりましたが、利用希望者の増加によりまして、待機児童も増えていた状況がありましたので、来年度、新たにクラブを整備することで、待機児童の解消に寄与するものと考えております。 　もう１クラブは、移設になりますので、直接、待機児童の解消には結びつきませんが、現状、学校から30分以上歩いて行っているという状況がありますので、そういったところから、学校内に施設を整備することになります。それにつきましては、待機児童の解消に直接結びつくものではございませんが、当然、利用者数は増えていくことになりますので、今後も、お子さんの数ですとか、利用状況を踏まえまして、適切に整備を進めていきたいと考えております。 60 ◯寺尾委員　そうしますと、この４月１日現在といいましょうか、新年度に入ってからの待機児数は、見込みとしてはどんな状況になるんでしょうか。 61 ◯原田子ども未来課長　令和３年度の５月時点で、33名の待機児童でありました。今、令和４年度に向けて、申請を受付まして、決定したところです。また、随時、応募が来ている状況ではありますけども、令和４年度の申請数につきましては、３月１日時点ですけども、今年度よりも200名弱多い応募が来ている状況でございます。 　そういった人数、どのくらい受入れられるのかといったところは、今、受託者と調整しているところですので、待機児童が何名になるかは、まだ確定していないんですけども、そういった募集の状況、それから、各小学校におきまして、毎年、利用規模が結構な割合で増減するものですから、場合によっては、少し待機児童が増えてしまう状況も考えられるといった状況でございます。 62 ◯寺尾委員　お話を聞くと、少し増えそうだということです。来年度は、ここに書かれている内容で増設ということになるんですが、全体の数の見込みに関わってくるとは思うんですけれども、今後、どんな計画を立てていこうとしているのか、お考えがありましたら、お願いします。 63 ◯原田子ども未来課長　今後の整備につきましては、児童数ですとか、利用率の推計に基づきまして、計画を進めていきたいと思っております。 　プランでは、令和７年度当初のニーズ量に対応できるように整備を行っております。プラン上は、５カ年で34室、1,135人分の整備を目標としておりますが、実際の申請状況であるとか、利用率、そういったところを考慮しながら、できる限り待機児童が発生しないよう整備を進めていきたいと考えております。 64 ◯寺尾委員　ぜひ、着実にといいましょうか、お願いしたいわけですけども、私、ちょっと聞きたいんですが、教育委員会で、放課後子ども教室をやっていますよね。こことの連携だとか、いろいろあると思うんですけれども、教育委員会とどんな協議、検討を行っているのか、その辺についてお願いできますか。 65 ◯原田子ども未来課長　教育委員会で行っている放課後子ども教室との連携をどのように行っているかということですけども、児童クラブがある小学校で子ども教室を実施している場合、学校敷地内にクラブがある場合は一体型、それから、学校敷地外にクラブがある場合は連携型ということで実施することを基本としております。 　学校敷地外にあるクラブの場合につきましては、まず、学校で実施している子ども教室に参加して、その後、クラブに行く。または、子ども教室に行ったら、その日はクラブを利用しないで帰宅するという、いずれかの方法で運用しているようです。 　これにつきましては、各学校からの距離ですとか、それから、子ども教室は保護者であったり、地域住民の方によって運営していただいていますので、児童クラブとの連携につきましては、両者で連携を図りながら、どういった運用をするかというところを御相談していただいた上で運用しているという実態でございます。 66 ◯寺尾委員　以前、学校を訪問して、放課後子ども教室を見させてもらったことがあったんですが、そこでの話の中で、例えば、児童クラブの子供たちなどが、学校の備品を自由に──自由にというとおかしいけども、その学校の備品を使わせてもらえないと。これは、皆さん、子ども未来局よりも学校に問題があるのかもしれませんけども、何か非常に不自由な、子供たちは学校の児童であるわけですよね。学校の児童であって、放課後になると、今度は児童クラブの子供になってしまって、学校のいろいろな施設だとか用具を使わせてもらえないという話も聞いているんです。 　先ほど言った連携という話にもなってくるんでしょうけども、その辺の相談、検討はしていただいているんでしょうか。 67 ◯原田子ども未来課長　児童クラブにおいて活動するときは、児童クラブの物を使うこととしておりまして、管理上の問題から、学校の用具を使うということは、現在、しておりません。 　学校のグラウンドや遊具を使う場合につきましては、あらかじめ学校と協議しまして、時間を決めたりですとか、クラブの職員が必ず見守るといったルールを決めて使わせていただいている状況でございます。 　やはり、物を壊してしまったときとか、児童がけがをしてしまったときの責任の所在が不明確になるおそれもありますので、基本的には、学校の物を自由に使うということは、現状、難しいと考えております。 68 ◯寺尾委員　学校の備品を自由に使うというか、断りもなしに使ってしまうというのはあってはいけないと思うんですけども、その辺は、教育委員会との協議の中で、教育委員会の方に言ったほうがいいという面もあるのかもしれませんが、子供たちが、例えば、許可を得て使えるようにするだとか、こういう場合には使えますというような、教育委員会と子ども未来局で、一定の合意みたいなものをつくっておくとかね。僕は、そういうことが必要じゃないかなと思うんですけども、今後の対応としてどうなんでしょうか。 69 ◯原田子ども未来課長　現状でも、グラウンドの使用ですとか、そういったことにつきましては、学校と協議して行っているところでありますので、引き続きそういった形でやっていきたいと考えております。 　各学校とクラブの関係につきましては、やはり、個々の学校の考え方ですとか、使い方ですとか、大分差があります。できるだけ学校とクラブが良好な関係を築いていく中で、そういった形で、少しでもお子さんが使えるような形で考えていきたいとは思いますが、やはり、一定のルールが必要かと思いますので、そういった形で、少しずつですけども、進めていければとは思っております。 70 ◯寺尾委員　また、後で意見・要望で申し上げたいと思いますが、一定のルールは必要だと思いますので、ぜひ、そのルールにのっとってやってほしいと思います。 　じゃ、次にいきます。 　その３段目、民間放課後児童クラブ運営費助成でありますが、今まで、市でやっております児童クラブの支援員の賃金水準などの話もしてきたわけですが、今回、支援員の処遇改善に係る費用を助成となっておりますけれども、民間児童クラブの支援員の今の賃金水準はどんなふうになっているのか、教えていただけますか。 71 ◯原田子ども未来課長　静岡市では、運営を補助している民間児童クラブの収支決算におきまして、人件費の総額、それから職員数の報告は受けておりますが、各クラブによって雇用形態、支援の内容は様々であります。賃金もそれぞれの事業者が決定しておりますので、民間児童クラブの給与水準がどうなっているかというところについては、把握してございません。 　しかしながら、今回、補正等にも上げさせていただきましたけども、支援員の処遇改善に係る費用につきまして助成させていただくことで、公設児童クラブと同様、民間児童クラブにおきましても、処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 72 ◯寺尾委員　把握されていないですか。 　例えば、今回対象の９か所についても同様なのかしら。 73 ◯原田子ども未来課長　市で補助しているクラブが９クラブですけども、こちらは、待機児童が出ている地域の児童を受入れてくださっていることや、それから、保護者からの負担金が公設児童クラブに比べて高過ぎないということを条件に、補助しております。 　ですので、こちらの補助しているクラブについては、収支決算等はいただいておりますけども、人件費の総額ですとか、そういったところだけですので、そちらは把握していないということと、それから、補助を出していないクラブにつきましても、同様に、その辺を把握していないという状況でございます。 74 ◯寺尾委員　ちょっと疑問が残ります。これは、ぜひ、調査はやっていただきたいと思います。 　次に、98ページです。 　１段目、２段目に、私立こども園等の給付事業、あるいは運営費助成とありますが、処遇改善の項目があります。先ほども少し説明がありましたが、同時に、問題点についてもちょっとお話がありました。 　この処遇改善のための助成について、もう一度お願いしたいと思います。 75 ◯堀幼保支援課長　処遇改善の取組の内容ということでよろしいでしょうか。 　市の単独補助金につきましては、保育士の安定的な雇用を維持することと人件費を確保することで、これまで国の処遇改善に上乗せする形で保育士の処遇改善を図ってきたところでございます。 　平成25年度からは、国の処遇改善も取組が始まっておりますので、それと相まって、市内の私立こども園の保育士の令和２年度の平均給与は、平成24年度の377万円から412万円に増額されて、35万円、10％弱の改善が見られたところでございます。 　こういったことから、保育士の処遇改善の底上げを果たしたと評価しているところでございます。 　あと、見直しの内容でございますが、現行の国の制度で補助がない部分を改善するというところで、具体的には、国の公定価格では、配置基準となっている子供の数に応じた職員数の人件費分しか給付されませんので、国の基準以上に保育士を配置している場合は、園の負担になっているところでございます。 　また、職員の定期昇給に対応するための処遇改善加算につきましても、職員の平均勤続年数が１年増えるごとに１％ずつ上昇しているところではございますが、12年目以降は上昇していないため、長年勤務されている保育士の方にとっては、給与に反映されないという課題がありました。 　これらに対応するために、令和４年度から、国の配置基準を上回る加配職員の人件費について、各園２人分を上限に、１人当たり月額24万6,000円を補助するものでございます。 　また、平均勤続年数が12年目以降につきましては、20年目までを上限に、１年につき国の処遇改善加算に１％上乗せして助成していくものでございます。 76 ◯寺尾委員　理論的というと悪いですが、理屈の上では多分そうなってくると思うんですけども、実際には、園の現場に行きますと、なかなかそうはいかない事情もやっぱりあると。実際の人員配置などがなかなか見合っていないということもあって、これは、また後で要望として言いますけども、そんな実態もあるということも、ぜひ覚えておいていただきたいと思います。 　それから、保育士確保の支援ということで、ここにもあるんですけれども、今、保育園の現場などでは、保育士不足ということで非常に苦労しておりますよね。なかなか人が集まらない、来てくれないという状況があります。 　先日もちょっと話があったんですが、派遣事業というんですかね、保育士を派遣してもらうということで、お願いしたら一応来てくれるということにはなったんだけども、その派遣の費用が非常に高いと。70万円か80万円ぐらいで、年間に払う給与額の４割だとか、５割だとかを出してもらうとか、そんな話もあって、とても来てもらうわけにはいかないという話もあったんです。 　保育士の確保対策という点で、どんなお考えがあるか、お聞きしたいです。 77 ◯堀幼保支援課長　保育士の確保対策でございますが、先ほど、保育士・保育所支援センターで総合的に支援しているということをお話しさせていただきました。 　実際に、令和３年度、就職に至った件数でございますが、２月末現在で53名となっております。令和２年度は１年間で54名でしたので、マッチング件数は、昨年度を上回るものと考えております。 　また、令和３年度の相談件数でございますが、２月末現在で求人の相談が351件、求職の相談が717件ということで、令和２年度の１年間を見ますと、求人相談が220件、求職相談が592件ですので、相談件数も昨年度を上回っている状況でございます。 　長期的に見ましても、令和２年度と令和３年度は、新型コロナの影響もございまして、就職に至った件数は以前より減ってはおりますけれども、開設以来、おおむね増加しておりまして、着実にその成果は上がっていると考えております。 78 ◯寺尾委員　分かりました。 　それでは、99ページの上から２段目です。 　市立こども園配置適正化事業でありますが、ここに、小黒こども園と八幡こども園の民営化・統合と書かれております。 　まず、この小黒こども園と八幡こども園の計画の内容についてお示しください。 79 ◯原田子ども未来課長　昨年度、両園の統合、建て替え、民営化という形で公表させていただいたところです。それにつきましては、保護者、それから、地域の方々に御説明させていただいた上で公表したところです。 　スケジュールにつきましては、令和10年度の新園舎供用開始を考えております。令和７年度に民営化後の移管先法人の決定、それから、令和８年度に新園舎に係る基本設計、令和９年度に園舎の建設をしまして、令和10年度の開設を目指しているところです。 　場所につきましては、環境保健研究所が移転しますので、今、環境保健研究所がございます土地に、整備を進めるという計画でございます。 80 ◯寺尾委員　両園には、現在、在園児がいると思うんですけども、今後どういうふうにしていくのか、その辺、御説明いただけますか。
   81 ◯海野こども園課長　小黒、八幡こども園につきましては、令和９年度まで、前年度まで入園希望者の受入れを行います。 　なお、入園希望者につきましては、あらかじめ、令和10年４月には、統合・民営化の予定であることを御理解いただいた上での入園をお願いする形になります。 　また、移管先法人の募集に当たりましては、在園児の保護者から移管後の施設を利用したいという希望がある場合は、引き続き受入れできるようにということで、それを募集要件の１つにします。 82 ◯寺尾委員　来年度はこの２園になっているわけですが、その後の計画といいましょうか、もし、何か具体的に決まっていたら教えてください。 83 ◯原田子ども未来課長　今後の計画につきましては、現在、内部的に調整を図っているところですので、公表等は、もうしばらくお待ちいただければと思っております。 84 ◯寺尾委員　また後で要望を言わせていただきます。 　次に、100ページの児童相談所の関係です。 　虐待の問題について、ちょっと伺いたいと思うんですけども、ここ２～３年ぐらいの件数の推移についてお示しいただけるとありがたいです。 85 ◯松下児童相談所長　平成30年度から申し上げます。平成30年度が618件、令和元年度が638件、令和２年度が699件と、過去３年、最多を更新している状況になっております。 86 ◯寺尾委員　最近の特徴もお示しいただけますか。 87 ◯松下児童相談所長　虐待事案の特徴ですが、全国と比べての特徴を申し上げたいと思います。 　静岡市においては、どこから通告をいただくのか、我々は経路と言っていますけれども、その経路別に特徴が見られるかなと考えております。 　本市においては、近隣、知人からの通告が、年度によってちょっとばらつきはありますけれども、およそ２割から３割ぐらいを占めております。これは、全国と比べると、１割ぐらい高い数字になります。 　一方で、警察から通告をいただくんですけれども、これは、全国が大体５割ぐらいで推移しているんですけれども、静岡市においては、３割ぐらいということで、全国と比べると、この経路、どこから通告をいただくかというところに特徴が見られます。 　ここ２年ぐらい、我々の相談でもコロナの影響を受けているんですけれども、詳細な分析はなかなか難しいので、肌感覚のことを申し上げさせていただきますけれども、子供のスマホとか携帯のゲームの使い方をめぐって家族間でトラブルになって、場合によっては、警察が入るとか刃傷沙汰になるとかという相談の件数は、かなり増えている状況になっております。 　私たち、県内の児童相談所の所長さんたちと定期的に意見交換させていただく場があるんですけれども、実は、昨日もそういった意見交換の場がありまして、県内でもやはり同じような、携帯をめぐるトラブルが増えた印象を持っていらっしゃると伺いました。 88 ◯寺尾委員　分かりました。 　今年度を含めまして、この虐待への対応で特に力を入れている点などがありましたら、お示しいただきたいと思います。 89 ◯松下児童相談所長　本会議等でも答弁させていただいているところですが、まず１つは、人員の体制強化です。法定定員を満たしていない状況にありますので、着実に増員して、これを満たしていくというのが、まず１点です。 　それから、相談の内容が非常に難しくなってきている傾向は、全国でも見られます。一筋縄ではいかないものが増えてきていますので、職員一人一人がやはり力をつけていかないと、なかなか対応し切れないというところです。 　専門知識を持った職員を採用時からお願いしていくとか、それから、児童相談所を１回経験した職員をまた配置していただく、あるいは、研修等、実は、コロナで研修はかなり制限を受けました。児童相談所の場合は、対面で支援しますので、研修もほぼ対面でやります。長いものですと、一人の職員が１週間ぐらい缶詰めになって研修を受けるものもあるんですけれども、これがコロナの関係で、全部リモートに置き換わったとか、あるいは、研修そのものがもう開催できなくなってしまったという状況もありました。 　徐々にリモートとかでの研修に変わってきている状況にはありますけれども、やはり個々の職員のスキルアップ、私自身も含めてですけれども、これは本当にマストだと思っています。この辺は、今もやっているところですけれども、引き続き、気を抜かずにやっていきたいと考えています。 90 ◯栗田委員長　ほかに、いいですか。 　以上で質疑を終わります。 　次に、要望・意見、討論に移ります。 　改めて申し上げますが、議案第26号中所管分の討論については、昨日の保健福祉長寿局の審査分と併せて発言をお願いいたします。 　それでは、要望・意見、討論がありましたらどうぞ。 91 ◯平井委員　自民党です。 　昨日の議案第26号の審査分を含めまして、全議案に賛成いたします。 　続いて、意見・要望になります。 　初めに、児童クラブ運営事業につきまして、医療的ケア児の受入れについても、今後とも、実態の把握に努めていただきながら、安心してサービスが受けられる環境整備に努めていただきたいと思います。 　保護者負担金のコンビニ収納対応につきましても、収納率の向上、保護者の利便性についてお聞きしました。今後とも、調査していただきながら、現場の負担軽減にも取り組んでいただきたいと思います。 　しずおかエンジェルプロジェクト推進事業につきまして、これからも県や周辺市町と連携しながら、この事業の市民の皆さんへの周知、広報にも努めていただき、出会いの機会を応援していただきたいと思います。 　私立こども園・保育所等運営費助成ですが、保育士の給与改善について、本市独自の取組もあり、評価したいと思います。今後とも、教育、保育の担い手である保育士さんの処遇改善を継続的に行っていただき、人材確保に努めていただきたいと思います。 　産後ケア事業につきまして、コロナ禍においても、特殊な事情で悩まれている方も多くいらっしゃると思います。今後も、育児不安で悩まれている方への継続的な支援、また、心身のケア、育児指導をお願いしたいと思います。 　里親家庭支援事業ですけれども、特別養子縁組後の元里親への支援、また、養子縁組成立後の支援事業に前向きに取り組んでいただいているとお聞きしました。今後とも、継続的にサポートをお願いしたいと思います。 　最後に、子ども未来局の職員の皆様におかれましては、長い間、長引くコロナ禍の中で、とても難しい判断や対応を余儀なくされているかと思います。市民の皆さんのために、また、未来の子供たちのために、日夜、様々な事業に取り組んでいただいていることに対しまして、深く感謝申し上げます。 92 ◯山本委員　私たち公明党は、議案第26号の昨日の審査分を含めて、全議案に賛成であります。 　意見・要望を申し上げます。意見・要望は、質問させていただいた項目を基にさせていただきたいと思います。 　まず、１点目が、結婚新生活支援事業費助成です。若い世代をサポートするという意味で、今年度、約１か月で予算が埋まってしまったということで、来年度は倍増していますけれども、まず、その状況を見ながら、どういった対策が必要なのかということをぜひ検討していただきたいということが１つ。 　それと、保育士、保育教諭の確保という観点からでありますけれども、保育士については、配置基準とか、あと勤続年数ということで、市の単独事業の中で、補助を上乗せしながら対応しているということでありますけれども、さらに、その辺は、単純な金額だけではなくて、環境整備という観点からも、保育士さん、保育教諭が働きやすい環境づくりというのも必要かと思います。その辺も考慮しながら、確保に努めていただきたいということであります。 　それと、来年度、市立こども園配置適正化方針が策定されるということでありますが、視点の中では、将来推計というか、出生数が減ってきたりとか、人口が減ってきている、少子化ということも含めて計画を策定されると思いますが、同様に、児童クラブも、どう推計が変わってくるのかということがあると思うんです。将来的には連動してくるので、何年か先には、児童クラブも、きっとそういう現象になってくるのかなと思うんですけれども、それを見越した上で、児童クラブの整備の在り方も再検討していただければありがたいと思います。 　そして、もう１点、里親家庭支援事業、特別養子縁組成立後の支援ということで、様々な相談機会を設けながら対応しているというお話の中で、１つ、例えば、法的な事案が発生した場合というのも当然、想定されると思うんです。弁護士さんを紹介したりとか、いろんな相談事業はしていると思うんですが、弁護士の紹介だけだと、実際に、弁護士の費用はかかると思うんですよね。だから、そういった観点からも、もう少し手厚くとは言わないんですけれども、何かできること、経済的な負担を軽減できるような方策も、ぜひ検討していただきたいと思います。 　最後になりますが、静岡市子ども・子育て・若者プランでは、子供・若者支援と、子育て支援、そして、地域による支援の３つの視点がありますので、この内容に基づいて、事業の着実な推進を要望します。 93 ◯後藤委員　志政会です。 　全ての議案に賛成させていただきます。 　意見・要望です。 　人間というものは、成長していけばいくほど、その人の可能性というのは段々狭まってくることも考えられます。ですから、やはり子供のときが一番可能性を持っている。その可能性を、閉ざしていくんじゃなくて広げてあげる、伸ばしてあげる。 　そういった意味で、今、コロナ禍の中、本当にいろいろと事業を進める上でも大変な御苦労があるかと思いますが、子供にとっての１年というのは、非常に大切です。こういった状況の中でも、しっかりと事業の目的を達成するために、いろいろと考えて対応していただきたいというのが、まず１点です。 　そういった中で、障害を持って生まれてきたお子さんに対して、しっかりとその子の可能性を伸ばしていく、広げていく。そのためにも、やはり早期発見、早期の介入、そういった意味も含めて、親御さんの理解、それと世間、市民の皆さんの理解がとても大切になってくると思います。 　特に、親御さんの中には、子育てしていて、ちょっと表現は悪いかもしれませんが、とても手のかかる、もしかしたら私自身が親として未熟なのか、親として駄目なんじゃないかと悩んでいる親御さんもいる中で、いろいろと相談していく中で、その子が発達系の障害を持っていて、自分が親としての責任を果たしていなかったんじゃなかったんだとか、しっかりと専門の方に見てもらうことで、その子の幸せにつながり、また、その親御さんの幸せにもつながるといった部分もあると思います。 　そういった意味でも、障害を持ったお子さんに対しては、早期に発見して、早期に支援していく、そういう体制を広げていくためにも、広報はしっかりとやっていただきたいと思いますし、あそびのひろばとか、ぱすてるひろばの受入れ体制の整備も続けていっていただきたいと思います。 　また、今日、放課後児童クラブの件も質問させてもらいましたけども、これまでも、放課後児童クラブに関しては、まだ市内で統一的なサービスがされていないということで、それに向けて、今、動き始めているという話も聞いています。 　そういった中で、運営主体も、旧清水側と旧静岡側で変わってきているというところで、それぞれメリットはあるかと思いますが、旧清水側の運営主体についても、しっかりと地元の意見を聞きながら、今後どうあるべきかというところも考えていってほしいと思っております。 　あと、こども園の保育士の関係なんですけども、やはり近年、これまでもそうなんですが、多忙化について、私のところにも話が来ています。やはり子供の幸せを考えるならば、受入れている施設側の体制、それから、保育士さんのメンタル的なものであるとか、いろいろと考えなければいけないし、保育士さんの多忙解消に向けての取組、来年度も、それぞれされると思いますけども、しっかりと的確に現場の意見を聞きながら、改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。 94 ◯寺尾委員　議案に対しての賛否ですけれども、議案第26号については、反対ということを表明させていただきます。 　議案第29号、議案第50号については、賛成いたします。 　議案第26号の反対の理由でありますけれども、市立こども園配置適正化事業、民営化あるいは統合ということで、基本的には、公的な責任が後退するのではないかということであります。子供たちの数が減っているという現状もあるわけですが、まだまだ保育の必要性というのは高まっているという現状があります。公的責任をしっかり果たしていくことが必要だと考えるところであります。 　要望・意見になりますが、待機児の解消ということで、４月１日現在でいうと、確かに待機児ゼロという状況を、皆さんの努力でやっていただいているということは大いに評価したいわけですが、隠れ待機児という状況もあるということや、どうしても年度の途中で待機児が発生してくるという状況があります。ぜひ努力して、さらにお願いしたいということであります。 　それから、放課後児童クラブについても、同様に、ぜひ早期の待機児童の解消を果たしていただきたいと思います。 　あとは、保育園、こども園などの処遇改善ということで、国の方針もあって、9,000円程度の引上げということになっておりますが、実際、現場に行きますと、なかなかそうはいかないと。 　先ほど、市の上乗せという話もありましたけれども、実際に、平均で9,000円上がっているかというと、なかなかそうはなっていない状況です。ぜひ実質的な処遇改善を、引き続きお願いしたいと思います。 　それから、保育士の配置基準ということで、特にゼロ歳児については、現在、３対１になっております。３対１ということですから、１人で３人の子供たちを見るということになります。保育士の皆さんは、毎日、三つ子の子供たちを見ていることになるわけですけども、３人を１人でというのは、ゼロ歳児の場合は大変だという状況があります。 　とりわけ、例えば、地震とかで避難しなければならないときには、一遍に３人を避難させなければいけないということになって、これはなかなか大変な話になりますから、やっぱり基準の改善が必要じゃないかなと。子供たちの数がこれから減っていくことになれば、まず、そういう配置基準なども変えていくということも必要ではないかと思います。 　それから、保育士の確保という点で、先ほども質問いたしましたけれども、とりわけ、今、コロナ禍で、どうしても一定期間、濃厚接触、本人が感染しなくても濃厚接触者ということで、急遽、休まなければならない職員なども出てきます。そういうときの代替保育士の確保などにも、非常に苦労しているという現状があります。その辺の対応も、ぜひ御支援いただきたいと思っております。 95 ◯栗田委員長　要望・意見、討論を終わります。 　採決を行います。 　反対の討論がありましたので、先に反対の討論があった議案を採決いたします。 　議案第26号中所管分は、可決することに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 96 ◯栗田委員長　賛成多数ですので、議案第26号中所管分は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、残る議案を一括して簡易採決にてお諮りいたします。 　議案第29号及び議案第50号は、可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」〕 97 ◯栗田委員長　御異議なしと認め、議案第29号外１件は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案審査を終了しますが、この際、本日出席の当局の皆様のうち、３月31日をもって退職される皆様を御紹介したいと思います。 　お名前をお呼びしますので、恐れ入りますが、前のほうへお願いいたします。 　子ども未来局長、青野志能生様、子ども未来局理事、堀　和恵様、駿河区子育て支援課長、安本暢子様の３人でございます。 　　　　　　　　　　　　〔退職説明員演壇前へ移動／栗田委員長起立〕 98 ◯栗田委員長　それでは、厚生委員会を代表して、私から一言、お礼の言葉を申し上げます。 　青野局長、堀理事、安本課長におかれましては、長きにわたり本市の各種行政に携わり、誠にお疲れさまでございました。厚生委員会一同、心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 　それでは、退職される皆様から御挨拶をいただきたいと存じます。 　青野子ども未来局長からお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔退職説明員挨拶〕 99 ◯栗田委員長　皆さん、ありがとうございました。 　これまでの御活躍に対しまして、感謝の意を込めまして、拍手を送りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　〔拍手〕 100 ◯栗田委員長　すみません、ちょっと回れ右をして、職員の方々にも。 　じゃ、拍手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔拍手〕 101 ◯栗田委員長　それでは、お戻りください。 　　　　　────────────────────────────── 102 ◯栗田委員長　本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして厚生委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分散会 　　　　　────────────────────────────── 厚生委員長　　栗田　裕之 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...